昇降機の納入後、機器管理・メンテナンス(遠隔監視、定期保守、法定点検・検査)および改修工事まで、
製品ライフサイクルの全てをサポートする体制を確立しています。
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Point01
遠隔監視
定期保守、法定点検に加え、東京・大阪の集中監視センターで24時間365日遠隔監視
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Point02
情報連携
全国の事業所の専門スタッフが適切に対応するため確実に情報連携
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Point03
柔軟な対応
メーカーならではの製品を知り尽くしたきめ細かで柔軟な対応
メンテナンスの
必要性
遠隔監視
保守契約について
メンテナンスの重要性
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設備機器の長寿命化
定期的な点検やメンテナンスにより、エレベーターの部品の劣化や不具合を早期に発見し、適切な対応を行うことで、エレベーター全体の寿命を延ばすことができます。
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コスト削減
予防保全を行うことで、大規模な修理や部品の交換が必要になる前に問題を解決できるため、長期的には修理費用や交換費用を削減することができます。
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運営の安定化
定期的なメンテナンスにより、エレベーターの故障や停止を未然に防ぐことができます。これにより、利用者の満足度も向上します。
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安全性の確保
エレベーターの不具合や故障が原因で事故が発生するリスクを減らすことができます。予防保全により、安全性を高めることが期待できます。
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法定点検検査
法令に基づく点検で、エレベーターの安全を守ります。
建築基準法に基づき、専門技術者がエレベーターの定期点検・検査を実施します。安全性を継続的に確保し、事故や故障のリスクを未然に防ぎます。
エレベーターの定期検査制度(建築基準法第12条第3項)
検査義務
建物の所有者または管理者は、年に1回、エレベーターの定期検査を実施する義務があります。
検査実施者
検査は、一級建築士、二級建築士、または昇降機等検査員などの有資格者が行います。
報告義務
検査結果は、特定行政庁(市区町村など)に報告しなければなりません。
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保守点検
エレベーターの安全を守る、確かな取り組み。
法律に基づいた定期的な保守点検を実施し、エレベーターの安全性と信頼性を継続的に確保しています。製品のライフサイクルに応じて、お客様に安心してご利用いただくための重要な取り組みです。
維持管理の努力義務(建築基準法第8条)
所有者・管理者の努力義務
建物の敷地・構造・設備(エレベーター含む)を常に適法な状態に保つよう努めることが求められています。
保守点検の推奨
この規定に基づき、エレベーターについても定期的な保守点検の実施が推奨されています。
法的義務や罰則はなし
保守点検自体には直接的な法的義務や罰則はありませんが、安全な運行を確保し、事故や故障を未然に防ぐために非常に重要です。
国土交通省の指針
国土交通省は「昇降機の適切な維持管理に関する指針」を公表し、専門業者による保守点検の実施を推奨しています。
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特別点検(不定期)
劣化や故障リスクの高い設備には、特別な精密点検を実施
劣化が進んでいる設備や、故障の発生率が高いと判断される設備に対して、通常の点検に加え、自主的に精密点検を実施しています。点検結果はお客様に分かりやすくご報告し、安全性向上・設備の長寿命化を図るため、今後の対応方法や改善策をご提案いたします。
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更新計画立案
設備の更新提案で、これからも安心・安全を
機器や設備は、一定の使用年数を超えると安全性の低下や修理費の増加など、さまざまな問題が発生する可能性があります。新設時から蓄積した製品のデータを活用し、使用状況や時代のニーズに合わせた最適な更新プランをご提案いたします。
遠隔監視
カスタムセンター
24時間365日、全国をカバーする遠隔監視体制
当社では、全国に張りめぐらされた専用の遠隔監視ネットワークを活用し、東西2拠点から24時間365日体制でお客様の設備を常時モニタリングしています。わずかな異常の兆候も見逃さず、故障の予兆を早期に検知。定期点検時には、収集したデータをもとに重点的な点検を実施し、トラブルの未然防止に努めています。


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西日本集中監視センター
〒532-0003 大阪市淀川区宮原4丁目3番29号
TEL:06(6393)5673 / FAX:06(6393)5723
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東日本集中監視センター
〒160-0022 東京都新宿区新宿4丁目3番17号
TEL:03(3356)5656 / FAX:03(3352)4852
定期保守について
お客様の設備利用にご負担をおかけすることがないよう、
蓄積された遠隔監視情報を最大限に活用し、専門技術者が設備状況に応じて、短時間で効率的な点検作業を実施します。
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FM(フルメンテナンス)契約
修理・部品交換も含まれた安心の保守契約
定期点検・調整の実施
設備の状態を定期的に確認し、最適なコンディションを維持します。
劣化部品の交換
使用状況に応じて、摩耗や劣化が進んだ部品を適切に交換します。
故障時の修理対応
万が一のトラブルにも迅速に対応し、設備の早期復旧を図ります。
追加費用なしの明瞭な料金体系
これらすべての対応が月々の保守費用に含まれており、別途費用は不要です。
メリット
突発的な故障や部品交換が発生しても、追加費用がかからないため、予算管理がしやすいです。
手続きの手間が省けます。
デメリット
保守費用が割高になることが多いです。
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P.O.G.(パーツ・オイル・グリース)契約
点検・調整のみの保守契約
定期的な点検・調整を実施
設備の基本的な状態確認と調整作業を行い、安定稼働をサポートします。
部品交換・修理は契約に含まれません
摩耗部品の交換や故障時の修理は、契約対象外です。
必要に応じて別途対応
部品交換や修理が必要な場合は、都度お見積もりのうえ、別途費用で対応いたします。
コストを抑えたシンプルなプラン
基本的なメンテナンスのみを希望されるお客様に適した、コスト重視の契約内容です。
メリット
月々の保守費用が低く抑えられるため、コストを節約できます。
デメリット
突発的な故障や部品交換が発生した場合、追加費用がかかるため、予算管理が難しくなることがあります。